税務調査

税務調査

日本では、法人税や所得税などにおいて「申告納税制度」がとられています。

自主的な納税であるがゆえに法令の解釈を誤ったり、所得や税額の計算を間違えたりすることもあります。また、本来の納税を怠る人もいます。申告納税制度を正常に機能させるために、また、公平な課税を実現するために「税務調査」は行われています。

 

個人・法人問わずに税務調査は行われます。確定申告が終了したら「税務調査には入られない」「税務署で確定申告書が何も言われずに受理されたから問題ない」と思われている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。税務調査は過去に遡って行われます。最低でも3年、時には7年遡って税務調査が行われることもあります。決して誰もが「安心」という訳ではないのです。

 

日頃作成されている帳簿や、売上・費用の証憑(売上伝票や領収書など)は7年間の保管義務があります。確定申告が終わったら「捨てる」のではなく「保管する」必要があることを十分ご認識ください。

『税務調査体験談』お客様の声はこちら

サービス業 福岡県北九州市 Oさん
取引先で税務調査に入られた話を聞いて、これを機会に…

サービス業 兵庫県神戸市(個人) Hさん
昨年末に税務調査が入り何十万もの追徴課税を...

化粧品販売 文京区本駒込 Iさん
同業の方が税務調査に入られたので…

 

管轄範囲

  国税局 税務署
調査対象 原則として大法人(資本金1億以上) 中小法人・個人事業主
調査内容 査察部による調査(マルサ)
悪質な脱税行為の嫌疑が生じた場合に限られ、強制力があり拒否できません。

資料調査課による調査
申告内容に不審な点がある場合に行われます。
特別調査班による調査
申告内容に不審な点がある場合に行われます。国税局の資料調査課と合同で調査する場合もあります。査察が入る場合もあります。

種類

所得税や法人税をメインに調査を実施することが多いのですが、同時に消費税についての調査が実施される傾向が強いようです。

強制調査 「マルサ(査察)」が代表的なものです。脱税の嫌疑が濃厚な場合などに限られ、一般の納税者にとっては縁遠いものと言ってよいでしょう。
任意調査 国税局や税務署が行います。現況調査・帳簿調査などが行われ、事前通知のない抜き打ち調査の場合もあります。

循環調査・・・おおよその周期で実施される調査
見直し調査・・決算内容や事業内容を確認して行う調査

内容

1. 準備調査 事前に確認する調査 申告書のチェック
2. 現況調査 現場で確認する調査 残高や在庫など資産の確認
3. 帳簿調査 現場で確認する調査 帳簿内容の確認
4. 反面調査 取引先などへの確認作業 取引先や銀行のチェック

対応の心構え

その1 平常心 税務調査の基本は「任意調査」です。不必要に萎縮することも、いたずらに居丈高になることもなく「平常心」で対応することが肝心です。
その2 毅然とした態度 調査官に対して媚びる必要はありませんが、対決姿勢をあからさまに出すことも得策ではありません。
その3 要領を得た
最小限の回答
調査官の質問に対して不用意なおしゃべりは控えましょう。そこから思わぬ展開になることもありますので注意しましょう。疑問がある場合には曖昧な回答は避け、よく調べてから改めて回答するようにしましょう。

 

税務調査と聞くと、日頃なじみのない納税者は、緊張したり身構えたりするものです。しかしながら、あくまでも「任意調査」ですので、税務署が要請する調査日時や予定日数などに不都合が生じる場合には、事情を説明し、調査日を相談することも可能です。

ただし、任意調査といえども、調査を拒否した場合は「調査拒否罪」が成立し、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられます。

 

税務調査に入られてしまった場合には、あわてることなく、上記の心得を参考に対応しましょう。専門家に依頼している場合には、税務署から連絡がきた段階ですぐに相談するとよいでしょう。

 

前述のとおり、日頃から帳票の整理・管理を行いましょう。どこに何の帳票を保管しているのかを把握しておくことが大切です。同時に正しい会計処理がなされているのか、定期的に税務の専門家のチェックを仰ぐことも有効な対抗策だと言えるでしょう。

 

皆様の税務申告に関してお悩み・ご相談がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

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