法人成りのメリット・デメリット

法人成りのメリット・デメリット

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一般的に事業形態を個人から法人に変更することを、法人成りと呼びます。法改正が行われ規制緩和されたおかげで、以前に比べて、法人設立に関しては相当規制緩和され、だれでも気軽に法人化(=法人成り)ができるようになりました。

 

しかし、気軽に法人設立ができる反面、何も考えず法人設立したために、後になって苦労するといったことも多々見受けられます。多くの個人事業主の皆様からご質問・ご相談いただく中で、法人成りに関するご相談は毎月2,3件、多い月ですと10数件のご相談を頂きます。

 

ほとんどのご相談は、法人にした場合の損得に関する内容です。実際に、ご不安に思われている通り、法人成りにはメリットとデメリットがあります。

もちろんその企業の状況に応じて変わってきますが、法人成りにはどういったメリット、デメリットがあるのでしょうか?

 

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上記に記載したメリット・デメリット以外にもまだまだありますが、法人、個人のどちらが自分に合っているかをしっかり検討して見ることが一番大切です。是非一度、お気軽にご相談ください。

 

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1.社会的信用度の向上

個人事業よりも法人(会社組織)の方が社会的信用が高くなります。
取引先拡大、金融機関との取引、従業員の採用等で有利になるケースも多いです。

2.節税メリット① 経営者の給与所得控除適用

個人の場合、経営者の収入は事業所得(売上から経費を引いた金額)になりますが、法人の場合は、経営者の収入は給与所得になります。給与所得として収入を得る場合は、給与所得者控除という控除が使えます。所得額に応じて所得控除額は変わりますが、最低でも65万円の控除が受けられます。

3.節税メリット② 青色欠損金の適用期間の拡大

青色申告を受けている場合、欠損金(赤字)が発生した場合に、その金額を翌期以降に繰り越して、後の黒字額と相殺させることが可能となります。

しかし、欠損金の繰越には期限があり、個人の場合は3年、法人の場合は7年となっています。

4.節税メリット③ 経費計上の幅が拡大(生命保険、出張旅費)

生命保険料に関しては、個人の場合は、生命保険料控除というものがあります。年間10万円以上の掛金のに対して5万円(一般と年金2種類で計10万円)の所得控除が受けられます。

平成24年1月1日以降に締決された生命保険契約は「生命保険料」「介護保険料」「個人年金保険料」それぞれ最高4万円(合計12万円)が生命保険料控除となります。

一方、法人の場合、契約主体を法人にすることで保険の種類によっては保険料を全額経費計上にすることも可能となります。

出張旅費に関しても、個人、法人によって経費計上できる範囲が変わってきます。個人の場合、出張の日当を必要経費とすることはできません(旅費や宿泊費の実費は可能)。一方、法人の場合は、規定を作成することで、経営者に対しても出張手当を支払い損金(必要経費)とすることが可能になります(受け取った個人側では非課税扱い)。

5.節税メリット④ 消費税の2年間の免税

資本金が1000万円以下の場合、設立してから2年間は消費税の課税が免除されることになります。これは個人の消費税の基準期間に年商1000万円を超えた場合、その2年後の売上額が課税売上となりますが、個人事業は廃業し、法人成りすることで課税売上自体が発生しないことになり、消費税の課税が免除されます。

6.節税メリット⑤ 退職金支払いについて

個人の場合、退職金を事業主に支払うという概念がなく、家族従業員への退職金の支払も必要経費とすることはできません(小規模企業共済なら可能となる場合あり)。

法人の場合は、経営者本人や家族従業員に退職金を支払うことが可能となります(退職金規程などに基づく適正額の支払に限る)。

7.資金調達がしやすくなる

個人に比べて法人の方が、金融機関からの評価も高まることが多く、資金調達がしやすくなります。

8.事業承継がしやすくなる

個人の場合は、事業用財産をそれぞれ名義変更しなければならないですが、法人の場合は、事業用財産が株式になり、生前に株式の所有を移転することができます。経営者の交代手続きが個人に比べて簡単にできます。

 

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1.赤字でも税金が発生

法人の場合は、赤字であっても法人の市民税・府県民税が約7万円かかります。

2.社会保険の加入義務

法人化すれば代表者一人でも社会保険に強制加入となり会社の社会保険料の負担が増えます(労災保険・雇用保険などは除く)。

3.複式簿記による経理処理が必須

個人事業の場合は、青色申告の特別控除65万円を受ける場合のみ複式簿記による正確な記帳が求められますが、法人の場合は必須の処理となります。

4.事務処理の負担増

法人の場合は社会保険や労働保険が強制加入となり手続きの事務負担が増えます。

5.税務調査のリスク拡大

個人事業に比べて税務調査が入る機会は増えます。

 

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