なぜ、相続税申告は専門の税理士が良いのか？
相続税申告においてもっとも大切なことは、10人いれば10通りの申告が存在するため、 経験豊富なパートナーを見つけることにあります。
また、お客様にとって相続税の申告は人生で何度も経験するものではないため、そのサービスや申告内容が適切であったかを判断するのは困難です。さらに経験値により、税理士の二極化が進んでいるため、いかにお客様にあった専門の税理士に出会えるかがポイントになります。
だからこそ、専門の税理士にお任せください。
お問い合わせの流れ
受付担当者が、ご相談の内容をお電話にてお伺いします。
ご相談内容確認後、コーディネーターよりご面談日の設定のお電話をいたします。
しっかりとヒアリングを行います！
税理士を紹介するにあたって、料金やサービスがご希望に合うように事前の打ち合わせをします。できるだけ詳しくお話しいただけることが、ぴったりの税理士に出会うポイントです。税理士との契約に関する疑問点などもここで解消しましょう。
おおよその値段やお手伝いできるサービス等を
ご説明します！
TaxHouseに加盟している会計事務所をコーディネーターが選定し、事前にステップ②の内容を元に面談を行います。双方で意思の疎通がしっかりとできているかがポイントになります。
コーディネーターが税理士の選定と面談することで
意思の疎通をはかります。
税理士と実際にご面談いただき、相談内容と提供するサービス、料金などの条件を相互に確認します。合意されましたら、ご契約となります。ご希望にそわない場合は、何度でも無料でお探しいたします。
コーディネーターも同席し、しっかりとご説明いたします。
相続税の手続きの流れ
被相続人の死亡（通夜・葬儀）
- 死亡届を7日以内に市区町村に提出する
- 葬儀費用の領収書の整理・保管
- 遺言書の有無の確認（公正証書以外の遺言があれば家庭裁判所で検認手続き）
- 法定相続人の確定（戸籍により確認）
- 被相続人の財産と債務の確認
3か月以内
相続の放棄、限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を承継すること）の申述を家庭裁判所へ
4か月以内
- 財産と債務の評価
- 相続税額の概算
- 財産と債務の分割協議案
- 相続税の納税資金の考慮
- 被相続人の財産と債務の確認
- 分割協議の確定
- 不動産の相続登記と預金の名義変更
- 分割協議書の作成（遺言がある場合には不要）
- 相続税の申告書の作成
10か月以内
相続税の申告と納税期限（延納・物納の申請期限）
1年以内
遺言が相続人の遺留分の侵害をしているときには、遺留分の減殺請求ができる
3年10か月以内
相続税の取得費加算の特例の適用期限
（相続税が課税された財産を売却した場合の所得税の減税の特例）
