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資金調達をする

初めての資金調達方法

【必要なもの】 ・自己資金 ・事業計画書

日本政策金融公庫か各都道府県の創業向け制度融資を考えましょう。

売上実績が乏しいため、その分融資をうけられるかどうかは、いかに 説得力のある事業計画を作成するかにかかっています。 事業計画もないのに融資を受けることはできないと思った方がよいです。

金融機関はお金を「あげる」のではなく、「貸す」のです。
しっかりと将来の利益で返済していけることを『数字』で示すことが出来なければ、融資は厳しくなっていきます。 また、自己資金の準備も大変重要です。

自己資金の2倍、3倍といった基準で融資上限を決める金融機関もあります。
自己資金がないと勢いで独立したのでは?と疑われる事もある為、本気で創業したいのであれば資金を貯めておく必要があります。

追加の運転資金の資金調達について

来月末の資金が足りなくなりそうだ。金融機関に融資を申し込みたい…。

まず、一番大切な事は融資希望金額の根拠がしっかりあるかどうかが大切です。意外に答えられない経営者の方が多いです。

  • 経常運転資金として調達
  • 後ろ向きな(赤字・不良債権)資金補填
  • 一時的な運転資金不足の補填
  • 賞与資金、納税資金としての調達

その根拠と金額に矛盾が生じてしまっているケースも見受けられます。

金融機関もそういった根拠がしっかり提示されないと希望額を融資決済する事は難しいでしょう。
しっかりとした根拠を出すためにも、まずは自社の資金繰り表、売上推移表などをしっかり作成し、金融機関に提出する必要があります。

設備投資資金としての資金調達

大きな設備投資が必要。どのくらいの返済期間が妥当なのか?
銀行にどうやって説明したらよいのか?

設備投資は会社にとっても新たな売上アップ、製品の向上・業務効率を図る上で必要になる投資です。

設備の大きさにもよりますが、1年超~20年程度の長期間の借入になる為にしっかりとした事業計画書、返済計画書を作成しなければなりません。 基本的には設備資金の返済資金は、「購入した設備から生まれてくる利益(+減価償却費)」から捻出していく事が望ましく、金融機関へもその点をしっかり理解してもらえるような計画書を作成する必要があります。

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