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銀行対策をする

『貸し渋り』・『貸し剥し』を対策

今まではスムーズに借入が出来たのに、最近審査も厳しくなってきた。
どうしたら良いのか?

金融機関では信用格付システムにより企業を財務内容を分析して、 それぞれの企業への融資可否を判断しています。 財務状況上、どのような点が問題視されているか、どの点を評価して いるのかをまずは自社分析してみる必要性があります。

信用格付は「貸出の可否」「貸出枠」「金利」を決め、企業にとっての利害に大きく関与するものです。格付けには10~15のランクがあり、5つの区分に分けられ、金融機関は「格付ランク」と「貸出金利」を連動させ貸倒れリスクに対応しているのです。

ランク 区分 責務者区分の概要
1~6 正常先
  • 状況が良好であり、財務内容にも特段の問題がない
7 要注意先
  • 業況が低調。不安定な債務者
  • 財務内容に問題がある
  • 金利減免、棚上げを行っていないなど貸出条件に問題がある
  • 元本返済や利息未払いが事実上延滞している
  • おおむね、赤字のイメージ
8 破綻懸念先
  • 現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にある
  • 経営改善計画等の進捗状況は悪く、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
  • 実質債務超過の状態に陥っており、業況は著しく低調で貸出金が延滞状態にある
9 実質破綻先
  • 法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないけれど、深刻な経営難の状態にある
  • 再建の見通しがない状況で、実質的に経営破綻に陥っている
  • 実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている
10 破綻先
  • 法的、形式的な経営破綻の事実が発生している
  • 破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の理由により経営破綻に陥っている

事業計画書の作成

金融機関から事業計画書を提出してほしいと言われた…
どうしたら良いのか?

金融機関との融資交渉では、『口頭』よりも『書面』を重要視します。

どんなに良い事を経営者が渉外担当者に伝えたところで、融資の 決定権者は、その金融機関の支店長もしくは本部です。 自社の現状や業績回復に向けた対策、アピールポイント、資金 使途などを事業計画書などで担当者に提出していく事で、決定権者まで 明確に経営者の意思が伝わるのです。

事業計画書には様々な書式がありますが、以下の項目はその中でも 代表的な項目です。

  • 表紙
  • 事業概要
  • 会社概要(創業者紹介)
  • 起業・開業の理由・動機
  • 事業内容詳細
    (商品・サービス内容・コンセプト、市場の特徴・規模、価格、販売方法等)
  • 資金計画・損益計画
  • 事業実施スケジュール
  • 補足

⑤⑥⑦については、必ず数値を使って表現します。数値を使うことで、具体性・説得性が出ます。

リスケジュールの対処法

約6社に1社が受けている金融機関への返済猶予。
上手くいくリスケジュールと失敗するリスケジュールとは?

融資を受ける際に交わす金銭消費貸借契約書に記載されている返済条件、つまり「毎月、いくらずつ返していくか」という返済条件を変更することです。返済スケジュールの変更という事でリスケジュール、リスケと呼ばれます。

この事をご存知の社長も多いと思います。特に2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法によってリスケの存在も広まり、資金繰りに厳しい多くの企業がリスケを受けるケースを多く見かけるようになりました。

メリット デメリット
  • 資金繰り改善の効果が高い
  • 実行しやすい
  • リスケジュールを行っている間は融資が受けられない。

「月100万円の返済が大変だったので、月50万円の返済に変更してもらったよ」と無事対策を取ったと思っていらっしゃる社長も多く見受けられます。しかしながら自社の返済できる財務力が月額いくらまでしか返済できないのかをしっかり分析せずに、金融機関さんとの話し合いのままで決めてしまっているケースが多いのです。

今回のケースでも月20万円も返済できそうもない財務内容なのに100万円より50万円の方が楽だからという事だけで、リスケをしてしまった企業もありました。
その企業は結局、50万円/月の返済はできないだけでなく、追加の融資も受けられないために資金ショートが起こり、倒産という結果になってしまったのです。

つまり、リスケをする場合でも、しっかりと自社の財務内容を分析して改善計画書を作成した上でないとせっかくの改善が改善にならず、むしろ自らの首を更に絞める結果につながってしまうケースもありますので、注意が必要です。

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