TaxHouse記帳代行サービスとは？
中小企業や個人事業主の皆様向けに経理・記帳の代行をするサービスです。毎月、売上・仕入・経費に関する資料をご郵送いただくだけで、月次試算表を作成いたします。
お仕事でお忙しい中、ご自身で会計ソフトに会計データの入力等を行う必要がなく、全てこちらで記帳した会計データを基に毎月の収支状況を確認するだけなので、本業が忙しい経営者にとって苦手な経理処理を考えず本業に集中できると大変好評いただいているサービスです。
記帳代行顧問契約 一律8,925円（個人事業主様） 一律12,600円（法人）
- 税理士はもちろん無料紹介！
- TaxHouseに加盟した税理士のみ登録! >>TaxHouseとは
- 担当制により会計事務所の得意分野を完全把握！
コーディネーターの役割
各コーディネーターが税理士・会計士事務所を担当し、お客様に喜ばれるべく支援を行っております。通常の紹介会社とは違い、税理士・会計士を紹介することが目的ではなく、より良いサービスを適正な価格でご提供することで、税理士・会計士業界の不透明さをクリアにすることを目指し、日々運営しております。
加盟している事務所に対するスーパーバイジングを通し、税理士・会計士の先生の人柄、強み、得意分野、事業コンセプト等をより明確に把握することができます。だからこそ、皆様にとってニーズに合った税理士・会計士を自信をもってご紹介することができるのです。
会社設立支援
TaxHouseの会社設立支援は、全て税理士・会計士が対応しますので、会社設立の手続きから設立後の税務・会計・資金繰りまでしっかりサポートいたします。さらに、会社設立時の資金調達・助成金の取得に関してのアドバイスもおこないます。
法人化することによって得られるメリットも多いですが、個人事業主とは異なった、会計処理の必要性、リスク対策なども重要になってきます。TaxHouseでは、会社設立手続きだけではなく、経営に関わるあらゆる問題も相談できるパートナーとして経営者の皆様のご支援をおこないます。
- 金額によって税負担や信用力が変わってきます。プロとしてアドバイスいたします。
- 消費税の負担が大きく変わる可能性があります。是非ご相談ください。
- 税務上さまざまな特典を受けることができるのに届出をしていないケースも・・・。
- 給与の額によって会社とあわせた税負担が変わる可能性があります。
専門家としてもアドバイスをいたします。
相続支援
TaxHouseでは、相続税申告はもちろんのこと、相続手続き支援まで、相続に強い会計事務所がお客様のお悩みを解決いたします。
まずは、相続税がかかるのかどうかを知りたいというご相談、生前の対策として遺言書を作成したいというご相談でもお気軽にお問い合わせください。
- 相続税申告においてもっとも大切なことは、10人いれば10通りの申告が存在するため、 経験豊富なパートナーを見つけることにあります。また、お客様にとって相続税の申告は人生で何度も経験するものではないため、そのサービスや申告内容が適切であったかを判断するのは困難です。さらに経験などの差によって、税理士の二極化が進んでいるため、いかにお客様にあった専門の税理士に出会えるかがポイントになります。だからこそ、専門の税理士にお任せください。
無料給与計算ソフト
TaxHouse記帳代行サービスをご利用のお客様には、無料で給与計算ソフトをご提供しております。コストをかけることなく、効率的に給与計算事務をおこなっていただくことが可能です。
TaxHouseは、あらゆるサービスを本部が一括購入する共同購入機関として機能し、お客様へ安価で様々なサービスを提供することをコンセプトにしています。
法務
月額2,100円で顧問弁護士を抱えることのできるサービス『リーガルプロテクト』です。
ビジネス、日々の生活の中での法的トラブルは事業経営者にとっても常に抱えるリスクの一つ。突然起こってしまったトラブルの対処、トラブルの予防策を怠り大きな損害を被る方も多いはずです。取引先とのトラブル解決から様々な契約書のひな形提供など、もしもの場合に備える安心感をリーズナブルに、実際にトラブルが発生した場合の解決をスピーディーに提供する全国対応の顧問弁護士サービスです。
こんなお悩みの企業にオススメ!!
- 新たな店舗を出店するにあたって、金融機関から借り入れをしたい
- 新たな設備を購入する資金を調達したい
- 運転資金を調達したい
- 初めての資金調達・追加資金の調達を検討される場合、現在の借入金の返済を見直したい場合など、金融機関に提出する事業計画書の作成サービスです。
- 金融機関に対して自社の資金繰り状況をしっかり伝え、今後の見通しを示し、金融機関に納得してもらうためにもしっかりとした事業計画書を作成する必要があります。過去の業績結果を示す決算書だけでなく、自社の現状、将来を示す事業計画書の作成は、専門家にぜひご相談ください。
