交際費

法人の交際費について・・

交際費は、会計上は費用となりますが、法人税の計算にあたっては、原則として損金に算入されません。税務上、交際費は次のように定義されています。

交際費の定義

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く)をいう。(租税特別措置法第61条の4第3項)

 

交際費として経費計上するには、次の事項を記載した書類を保存していなければなりません
①飲食等の年月日
②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
③飲食等に参加した者の数
④その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
⑤その他参考となるべき事項

 

上記の条件に合致する支出であれば、経理処理上、福利厚生費や広告宣伝費や雑費などの勘定科目で計上したとしても、税務上は交際費として扱わなければなりません。

具体的には、得意先との飲食費やゴルフ料金、お歳暮、お香典・などの支出は交際費として扱うことになります。

 

交際費の損金算入限度額について・・・

会社の資本金額に応じて、交際費が損金算入される金額は、次のように限度額が設定されています。

 

資本金1億円以下の法人

1年間の交際費支出額(上限400万円)×90%

資本金1億円超の法人

(支出額に関わらず)損金算入できません。

 

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