1年間の経理と労務の流れ

3月決算(事業年度:4/1~3/31) / 賞与6・12月 の企業をモデルとしています。

 


経理
労務

 

4月

◆決算業務スタート


◆軽自動車税の納付(各都道府県の指定日まで)


◆固定資産税、都市計画税第1期分の納付


◆「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」の提出

 

 

今年1月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した人で,その後退職又は転勤により4月1日現在、他から給与を支給されている人については,給与支払報告書を提出した市町村まで提出します。

また、4月2日以後に退職や転勤などの異動があった人については,異動があった日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。

◆雇用保険料免除対象者のチェック

4/1において、満64歳以上の従業員の給料からは、雇用保険料(一般の被保険者に限る)は事業主、被保険者とも免除となります。被保険者から控除してはいけないので気をつけましょう。

◆介護保険料対象者の変更確認

3月分の介護保険料率の改定に伴い、対象者は介護保険料が変わりました。


◆労働保険の年度更新手続き開始(4/1~5/20)

◆労働者死傷病報告(軽度)の提出(1~3月分)

5月

◆法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告と納付(31日まで)


◆自動車税の納付(各都道府県の指定日まで)

◆労働保険料第1期分(全期分)の納付(5/20まで)

◆「労働保険概算・確定保険料申告書」の提出(5/20まで)

◆個人住民税の特別徴収税額通知の確認

今年6月からの個人住民税の特別徴収税額の通知が届きます。届いていない市町村がないかなどをご確認ください。

6月

◆賞与支払い


◆納期の特例の適用を受けている場合の個人住民税の納付(10日まで)

従業員が常時10人未満で,納期の特例の適用を受けている事業所では納期の特例を受けることが出来ます。

◆給与ソフトを使っている場合は、個人住民税の特別徴収税額を新年度分に変更


7月

◆納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付(10日まで)

◆固定資産税、都市計画税第2期分の納付

◆「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」の提出(賞与支給後5日以内)

◆労働者死傷病報告(軽度)の提出(4月~6月分)

◆4月の定期昇給に伴い「被保険者報酬月額変更届」の提出(該当者がいる場合)

◆4月の給与変更に伴い、対象者の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出(7/1から7/10まで)

◆高年齢者雇用状況報告書、障害者雇用状況報告書の提出(15日まで)

8月

◆延納を申請した場合の労働保険料第2期分の納付(31日まで)

◆消費税の中間申告と納付(31日まで)

直前期の消費税額が400万円超4800万円以下の事業者における第1四半期分の中間申告・納付

◆変更後の健康保険・厚生年金保険料による控除

4月に昇給等で7月の月額変更届を出した人に関しては8月の給与分から社会保険料が変更となります。

9月

10月


◆労働者死傷病報告(軽度)の提出(7~9月分)

◆社会保険料の定時決定により、新しい社会保険料による控除を10月支給分の給与より開始。

◆9月の厚生年金保険料率の改定に伴い、新しい厚生年金保険の保険料による控除

11月

◆延納を申請した場合の労働保険料第3期分の納付(30日まで)

◆法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の中間申告と納付(30日まで)

◆消費税の中間申告と納付(30日まで)

直前期の消費税額が400万円超4800万円以下の事業者における第1四半期分の中間申告・納付

車輌本体の購入代金のうち、所定の方法で計算される減価償却費や車検費用や自動車税は必要経費になります。

12  月

◆賞与支払い

◆年末調整

◆固定資産税、都市計画税第3期分の納付

◆納期の特例の適用を受けている場合の個人住民税の納付(10日まで)

◆「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」の提出(賞与支給後5日以内)
1月

◆納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付(10日まで)

◆納期限の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付(20日まで)

◆新年分の扶養控除等申告書を従業員から受け取る(最初の給与支払日まで)

◆源泉徴収票を本人に渡す

◆償却資産申告書の作成・提出(31日まで:市町村)

◆各種法定調書・合計表の作成・提出(31日まで:税務署)

◆給与支払報告書・総括表の作成・提出(31日まで:市町村)

◆労働者死傷病報告(軽度)の提出(10月~12月分)

◆新年度の賃金台帳の準備

2月

◆決算準備(各部門への協力依頼、決算計画など)

◆固定資産税、都市計画税第4期分の納付

◆消費税の中間申告と納付(28日まで)

直前期の消費税額が400万円超4800万円以下の事業者における第1四半期分の中間申告・納付

◆じん肺健康管理実施状況報告(末日まで)

対象者がいる場合、毎年12月31日現在におけるじん肺に関する健康管理の状況を翌年所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。

3月

◆決算準備(実地棚卸し・科目見直し等)

◆贈与税の申告・納付(2/1~3/15)

◆三六協定の更新、届出

◆次年度、介護保険に該当する被保険者の確認(65歳になる人・40歳になる人)

 

上記の表では休日(土曜・日曜・祝日等)による申告・納付・提出等の期限の変更は反映させておりませんので、ご自身で再度ご確認ください。

 

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