必要経費

個人事業主であるオーナーの方々にとって、悩むのは、経費の範囲。

どこからどこまで、またどの程度の金額まで経費として認められるのかによって、支払う税金の金額も大きく変わってきます。そのため、個人事業主がよくある必要経費と間違うものをまとめました。

 

項目
内容 備考

 家族に支払った給料や家賃 


家族に事務所部分の家賃を支払った場合でも、必要経費になりません。また、夫が妻に(妻が夫に)従業員として一定金額を支払っても、夫(妻)の側では必要経費とはなりません。また、受け取った妻(夫)側でもその収入がなかったものとして、課税対象にはなりません。
ただし、家族従業員に支払った適正な専従者給与は必要経費として認めてもらえます。その反面、受け取った家族従業員は、給与所得として課税されます。事前に税務署へ専従者給与に関する届出手続きが必要です。
事業主とその家族の間でのやりとりは、他人とのやりとりとは異なる扱いになる点に注意してください。
青色申告者と白色申告者とでは、専従者給与について認められる金額が異なります。
諸費用の家事消費分 電気代・ガス代・水道代・電話代・ガソリン代などのうち、家事用に使用した部分。 明確な区分けをしないまま使っている場合、事業における使用割合や床面積比など合理的と思われる方法で按分して経費計上するようにしましょう。
保険料など 事業主自身の生命保険料や自宅部分の火災保険料などは必要経費になりません。 確定申告の際に、生命保険料控除や損害保険料控除の対象になる場合があります。
自宅にかかる諸経費 マイホームのための住宅ローン利息は、必要経費になりません。 確定申告の際に、住宅取得特別控除が利用できる場合があります。
個人的な諸費用 個人的な交際費や趣味のための費用は、必要経費になりません。 誤解を受けそうな領収書には、あらかじめ何の費用かメモしましょう。
所得税や住民税など 所得税や住民税、自宅部分の固定資産税などは必要経費になりません。 事務所部分の固定資産税は必要経費になります。
借入金の元金 事業用・家事用を問わず、借入金の元金は必要経費になりません。 事業用借入金の利息は必要経費となります。
車輌関連 交通違反の罰金や事業に直接関係のない装飾のための改造費用は必要経費になりません。

車輌本体の購入代金のうち、所定の方法で計算される減価償却費や車検費用や自動車税は必要経費になります。

 

◎忘れずにチェック! ~消費税の課税仕入額計算との関係~

その年の事業経費の必要経費とならないものでも、消費税の仕入税額控除の計算に含まれるものがありますので、忘れないようにしましょう!

 


事業所得計算上の取扱い 消費税の課税仕入額計算上の取扱い

 
減価償却資産の購入代金

 
減価償却の手続きにより耐用年数にわたって必要経費となります。自動車や建物などが該当します。 購入した年度において全額、仕入税額控除の対象にすることができます。
カラー剤・シャンプーなどの消耗品費用
※理美容業界
未使用部分については資産計上を必要とし、翌年へ繰り越されます。いわゆる商品の期末在庫がこれに該当します。

 

このように同じ支出を見ても各項目によって必要経費として認められるかどうかは異なってきます。

税務調査に入られた際に経費として否認され追徴金を支払うといったリスクも大きく変わってきますので、ぜひご確認ください。

 

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