我々はよく他の税理士にありがちな価格の不明瞭さサービス内容の説明不足など既存の税理士への不満を解消できるようにわかりやすいサービス内容料金体系を掲載いたしました。
次世代の税理士事務所を目指し、これからも日々精進してまいります。

 
「明確」で「安価」な料金での
サービス
サービス価格は【一律】個人8,500円(税抜)/月額 法人12,000円(税抜)/月
安心の実績!延べ30万件
TaxHouse記帳代行サービスは延べ30万件のお客様のご利用いただいているサービスになります。ご安心してお使いいただけます。新たに会社を設立された方でも親切丁寧にご指導いたします。電話やメ-ルで、いつでもお答えします。
決算・申告でプロの税理士がサポート!
記帳代行だけではなく、決算・申告もプロの税理士が完全サポート!!いままで数多くの企業様のサポートをさせていただいた、 経験や実績を生かし、御社にあった業務サポートを致します。

お問い合わせ

お客様から頂いた声

Web広告会社A お客様の声②小売業B社様
「この規模の業務を請け負ってくれるのだろうか?」。最初の心配はこれでした。しかし、経理スタッフの存在が急務でしたので思い切って電話をしてみました。それが奏功しました。私どもの規模では、経理専任のスタッフを採用・雇用するのは大変。採用のリスクや固定経費の面を考えると頭が痛いのが現実です。



また経理を任せる人材には業務の専門スキルの他、企業人として信用できる人であることも求めたい…。採用での人の見極めも実際問題難しいのです。
しかし、外部の専門家に「代行」してもらう手法は、このすべてを解決するものでした!税理士さんの監督の元で経理業務をこなしていただけるから、安心ですし当社にとって大きなメリットです。

実際、導入からすぐに環境は改善されました。私は本業に専念でき、何も手をかける必要もなく経理・給与業務は進んでいます。疑問点が発生すれば連絡を取り合えばいい。簿記のスペシャリストが経営のパートナーになったので、もう安心です。
経理全般や決算・税務申告をお願いして3年が経ちました。
実は経理スタッフが社内にいた頃は、別の税理士さんと顧問契約を結んでいました。
しかし、年に数回しか来社がなく、決算時には別途多額の報酬をお支払していました。

経理代行の契約に際してそうしたことをご相談してみたところ、「もっと良いトータルサービスができますよ」とご提案いただき、「この際思い切って変えてみよう」と千代田区 経理&記帳代行センターさんにすべての業務を移行しました。

何より安心感があり、業務スピードもあって安い。経営者としてはとても助かっています。「もっと早くお願いすればよかった」。そう思い、今では知り合いの社長などにも紹介しています。

Q&A

経理処理の仕方や税理士に悩んでいるのですが、相談は無料ですか?
はい、無料です。弊社のサービスの特徴も含め、ご相談をお受けいたします。
お会いして話が聞きたいのですが、可能でしょうか?
可能です。まずはお電話・メールにてご相談ください。
領収書を送った後、何か届きますか?
届きます。月次試算表というその月の試算表を郵送にてお返ししております。月次試算表は3週間で入力し、お返ししております。契約後初回のみ、試算表の作成に1ヶ月程お時間をいただくケースがございます。
資料を郵送するだけですか?
はい、専用封筒をご用意します。売上や仕入に関する資料をそれぞれの専用封筒に入れ、ご郵送いただくだけです。
訪問をしてくれないのですか?
申し訳ありません。基本的にお客様とのやり取りは郵送をはじめ電話やFAXなどで対応しております。決算前面談というオプションプランもご用意しています。⇒詳しくはこちら
税務署への申告書提出もしてくれるのですか?
はい、決算・申告業務をお任せいただいたお客様には申告書の作成・提出もしています
料金表はこちら。
税務調査の対応もお願い出来るのですか?
別途、オプション料金並びに交通費と宿泊費等の実費をご負担いただいています。
記帳代行に必要な資料はございますか?
業種に応じて、必要な資料は変わりますので、初回相談時に説明しております。
【おもな必要資料】
  • 売上に関する資料(売上集計表、請求書、売掛表など)
  • 仕入、販売管理費に関する資料(領収書、請求書、現金出納帳、買掛表など)
  • 事業用銀行口座の通帳コピー
  • 給与支払に関する資料(給与台帳、給与明細など) ・・・etc.
ちょうど法人化しようと悩んでおります。何かいいアドバイスをください。
基本的には法人成りのメリット・デメリットを参考にしてください。 法人成りに関しましては、経営状況や業種によって大きくメリットが異なりますので、ご契約も含めてご相談をお受けいたします。
青色申告65万円控除を受けたいのですが、何か注意することはありますか。
  1. お預かりする資料が不足している場合
    例1)事業用通帳がすべてお預かりできていない
    例2)借入金の明細を紛失した など
  2. 現金入金の把握ができない場合
  3. 正確な売上・仕入が資料から確定できない場合
  4. 青色申告申請書が税務署に提出されていない場合
上記のケースはあくまでも一例です。お客様によっては上記以外のケースでも青色申告65万円控除が受けられない場合があります。
記帳代行を受けてもらえないケースはありますか?
下記内容についてはお受けできかねる場合がございます。一例でございますので、是非一度ご相談ください。
  1. 売上の消費税の課税/非課税の区分ができず、他の資料でも確認が困難な場合
    (例)自動車販売業で月間の課税・非課税売上を集計していない場合
  2. 顧客からの『預り金』の残高集計が困難な場合
    (例)司法書士法人で印紙代や源泉税の管理・集計をしていない場合
  3. 売掛金取引先が月間平均30件を超えるお客様
  4. 工事進行基準を採用しているお客様

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